東海汽船は10月27日付の公式ページで、東京都、関東運輸局と同日、第2回改善改革推進会議を開いたと公表した。
同社の第1回会議の発表によると、この会議は行政処分を受けて設置され、改善計画などに基づく安全対策の実施状況を都と同局が確認し、安全運航体制の強化と島民や利用者の信頼回復につなげることを目的としている。
同社によると、第2回では安全管理と経営管理の体制強化に向け、取締役会の開催頻度の見直し、内部監査体制の強化、外部監査の活用について報告し、アルコール管理の新たな規程の検討状況を説明した。
貨物輸送では、各島への生活物資などの輸送状況と、海産物の出荷を巡る関係者との調整状況を報告したとしている。
また同社は、船内サービスや接遇、設備、問い合わせなどに関する利用者の意見を集約して改善策の検討・実施につなげ、取り組み状況をホームページなどで継続して発信する方針を説明したという。
同社によると、重大事案が起きた際の関係機関への迅速な情報共有や、各島の関係者と継続的に対話する重要性についても意見が交わされた。
JA八丈島の2026年版ディスクロージャー誌に掲載された損益計算書によると、2025年度は事業利益が24,668千円の赤字となる一方、当期剰余金は7,699千円の黒字だった。
同資料では、2024年度の事業利益は21,058千円の赤字で、2025年度は赤字が拡大し、経常利益も3,941千円の赤字から14,343千円の赤字になった。
JAは事業の概況で、購買事業や販売事業の収益減に加え、人件費などの費用削減が計画通りに進まなかったことなどが影響したと説明している。
ただし、同資料の損益計算書では、購買事業総利益は2024年度の60,188千円から2025年度は67,272千円に増え、販売事業総利益は24,918千円から20,280千円に減っており、両事業が一律に前年比減益となったわけではない。
同資料によると、事業管理費は184,459千円から184,481千円と、ほぼ横ばいだった。
最終損益についてJAは、大賀郷店の移転関係や台風災害共済金などに伴う特別利益・損失により、当期利益を計上したと説明している。
同資料に記載された2025年度の特別利益は134,005千円、特別損失は111,672千円で、最終黒字と事業段階の赤字が併存する決算となっている。
東京都は2026年10月27日付の発表で、犯罪被害遺児への見舞金と二次的被害への対応にかかる弁護士費用助成を新設し、11月2日に施行すると公表した。
都によると、対象となる犯罪被害は2026年4月1日以降に発生した殺人や傷害など、故意の犯罪行為による生命・身体への被害だ。
都の発表では、遺児見舞金は犯罪行為によって生計を共にしていた親等を亡くした18歳以下の遺児が対象で、給付額は30万円。
都の公表資料によると、第1順位遺族に該当しない犯罪被害遺児で、被害時に都内に住所があることが条件となり、一時的な海外留学、専ら行政的な事情による都外居住、知事が認めた真にやむを得ない事情による例外がある。
同資料では、都への申出は原則として被害を受けた日から1年以内とし、重傷病見舞金を受給した被害者が同じ犯罪被害で死亡した場合、遺族・遺児見舞金の申出期間は死亡日から1年以内と定めている。
同資料によると、知事がやむを得ない理由を認めた場合は、この期間の例外となる。
同資料では、遺児見舞金の申請には都への事前の申出と、申請書に必要書類を添えた提出が必要で、遺児が未成年者の場合や、やむを得ない事情で申請できない場合は保護者・代理人が申請できる。
都の発表によると、新設する二次的被害への弁護士費用助成は被害者や家族が対象で、過剰な取材やインターネット上の誹謗中傷などへの対応を弁護士に依頼する費用を上限23万円まで助成する。
都は併せて、刑事裁判で被害者参加の許可を受けた被害者・遺族等が制度利用を弁護士に依頼する際の着手費用について、助成上限を10万円から40万円へ引き上げると公表した。
東京都は2026年10月23日付の公式ページで、東京アプリを10月30日10時に更新し、「東京アプリ生活応援事業」の代理申請を11月4日10時から受け付けると公表した。
更新後は再ログインが必要になるため、都は事前に登録メールアドレスを確認するよう呼びかけている。
都によると、生活応援事業の対象は、東京都に住民登録がある15歳以上で、マイナンバーカードを持つ人。
代理申請は、障害や認知症などにより自身でのスマートフォン操作が困難な人のうち、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳（知的障害）のいずれかを持つ人、または要介護・要支援認定を受けている人が対象となる。
代理人になれるのは親権者や成年後見人などの法定代理人、配偶者、2親等内の親族、同一世帯の人で、保佐人・補助人は委任された権限の範囲内で個別に対応する。
申請には、アプリの閲覧・操作などができる代理人登録を行い、対象者本人の障害者手帳または要介護・要支援認定を証明するものと、代理人の資格や本人との関係を証明する書類を提出する必要がある。
本人と代理人双方のマイナンバーカードによる本人確認も必要で、代理申請の受付期間は2026年11月4日10時から2027年4月1日までとなっている。
都は、提出書類を審査した上で対象者本人のアカウントを作成し、東京ポイント11,000ポイントを付与するとしている。
代理申請で付与されたポイントを利用できる時期は、受付開始日とは別に案内するという。
八丈町は、2026年11月14、15日に町多目的ホールおじゃれで開くデジタル制作体験「くりらぼ in 八丈」を案内している。
開催専用ページによると、対象は町内に在住または在学する小中学生で、参加費は無料。
町の案内では、11月14日は3Dモデリング・プリント体験を行い、9時～12時は小学1～3年生、14時～17時は小学4～6年生と中学生を対象とする。
11月15日は、9時～12時に小学1～3年生向けのオリジナルシューティングゲームづくり、14時～17時に小学4～6年生と中学生向けのゲーム実況動画づくりを予定している。
町によると、申込期限は10月31日17時で、定員は各部20名、応募者多数の場合は抽選となる。
申込みは専用ページのフォームで受け付け、グループ単位では申し込めず、参加者ごとの申込みが必要となる。
同ページは、抽選になった場合、友人などと申し込んでも全員が参加できるとは限らないと案内している。
結果通知について、専用ページは募集締切後3営業日以内に登録メールアドレスへ連絡するとし、町の案内は事前申込者に開催日前日までに参加の可否を知らせるとしている。
町によると、当日受付は定員に空きがある場合に限り、希望者多数の場合は抽選となることがある。
東京都が公表した2026年度のインターネット都政モニターアンケートによると、東京産水産物のイメージは「東京湾で獲れた江戸前の魚介類」が65.9％、「伊豆諸島・小笠原諸島の海で獲れた魚介類」が13.5％だった。
都の公表資料によると、この設問は東京産水産物のイメージについて、選択肢から最も近いものを一つ選ぶ形式で、回答者は496人だった。
都によると、調査期間は2026年7月2日から9日まで。
都によると、モニターはインターネットを使う18歳以上の都内在住者から公募し、性別、年代、地域などを考慮して男女500人を選任した。
公表資料で示された13.5％は、選任されたモニターが伊豆諸島・小笠原諸島の魚介類を東京産水産物の最も近いイメージとして選んだ割合であり、都民全体や八丈島単独の認知率を示す数値ではない。
東京都は2026年10月26日付の公式ページで、「事故予防体験シミュレーター」に音声読み上げ機能や効果音を加え、キーボードのみでの操作にも対応した完成版を公開したと公表した。
都によると、シミュレーターは1歳から6歳までの子供の目線で、生活の中に潜む事故の原因を探索しながら学ぶ3Dコンテンツだ。
都は、パソコン、スマートフォン、タブレットなどから利用できると案内している。
D&DEPARTMENT d47食堂は2026年10月27日付のお知らせで、「八丈島定食」の提供終了日を11月5日から11月9日へ延長すると告知した。
同食堂によると、八丈島の生産者の声や現場取材を通じ、島の食文化や営みを学びながら開発した定食で、八丈島漁協女性部がつくる加工品「トビウオのたたき揚げ」も紹介している。
同食堂の案内では、提供場所は渋谷ヒカリエ8階のd47食堂で、価格は税込2,900円。
提供はランチ限定の11時30分から16時までで、ラストオーダーは料理が15時、飲み物が15時30分、水曜は定休としている。
八丈島アルケロンダイビングクラブは2026年10月27日付の活動報告で、同日の垂土でのダイビング中にミナミハンドウイルカ10頭を見たと伝えた。
同クラブによると、遭遇したのは2本目のダイビング終盤で、安全停止に向けて他チームとの位置関係や時間差を確認しながら浮上を始めた場面だった。
イルカは4頭と6頭に分かれており、ダイバーたちに近づいて通過し、全チームが見られたという。